保育園や幼稚園の費用が無料になる！
政府は幼児教育無償化を、2019年10月から実施すると公表しました。
幼児教育無償化とは、どのような制度なのでしょうか。
幼児教育無償化は、3歳から5歳の子どもの幼稚園や認可保育所、認定こども園などの通園費用が無料になる制度です。
親の収入に関係なく無償化が行われるのが大きな特徴です。
具体的には、認可施設と幼稚園のみが無料で、認可外施設と幼稚園の一時預かりは、月額3万7000円までが無料で、それ以上は自己負担となります。
また、私立幼稚園などで利用料が高額な場合は、前面無料ではなく利用者が一部負担しなければいけません。
ただ、0～2歳の子どもに関しては当分の間、住民税非課税の世帯のみ無料となります。
年収250万円以下の住民税非課税世帯の場合、認可保育所、認定こども園といった認可施設は無料で利用できます。
認可外の施設の場合は月額4万2,000円までが無料で、それ以上は自己負担となります。
保育園料が無料になるけど、消費税が10％になる
保育園料が無料になるのは、とても嬉しいですね。
幼稚園などの費用は公立・私立などによって異なりますが、公立幼稚園では月に数千円～1万円くらい、私立幼稚園の場合は月に3万円～5万円くらいの費用が必要です。
これらが無料になると、家計はとても助かります。
ただし、保育園などに通う費用のすべてが無料になるわけではないので要注意です。
通園送迎費や行事の費用、給食費など、実費として支払う費用は自己負担となります。
また、施設の利用料が無料になっても、実は家計費の負担がそれほど軽くならないかもしれません。
幼児教育無償化は当初、2019年4月に一部のみ実施し2020年4月から全面実施される予定でした。
しかし実際には、2020年4月より半年早い2019年10月からのスタートが決定しました。
これにはわけがあります。
それは、2019年10月に消費税率10％引き上げが予定されているからです。
つまり、消費税率の引き上げによって家計が圧迫されるため、それを少しでも軽減するために幼児教育無償化を早めたというわけです。
10％……買い物した額の1割を消費税として支払うのは、とても大きな負担です。
ですから、せっかく保育園などの利用料が無料になっても、それほど家計が楽になるとは限らないのです。
このほかにも、無料化による利用者の増加で保育士のが不足して教育の質が低下することや、待機児童がますます増えることなどを懸念する声もあります。
単に幼児教育料が無料になるからと喜ぶのではなく、長い目で見てどうなのか？という意識も必要なのではないでしょうか。
子どもの教育は幼児教育だけでなく、その後も小学校、中学校……と続いていきます。
幼児教育無償化の実施を機会に、改めて我が子に求められる教育について考えてみたいと思います。